この記事で分かること
- 保育士の年間休日の平均は?
- 有給休暇や育休産休、その他法律に基づいた休みの制度
- 年間休日が多い保育園の特徴
- 休みが多い保育園に転職する方法
就職先や転職先を見つける時の1つの基準に年間休日があります。
保育士は業務が多い、持ち帰り仕事がある、サービス残業が多いと何かと忙しいイメージがありますが、実際に休みはどれくらいあるのか知りたい人も多いはず。
そこで、保育士の年間休日の平均や年間休日ごとの月の休みや働く日数の目安をまとめました。
さらに、法的休暇や年間休日が多い保育園に転職する方法、その他休みに関して徹底解説。
この記事を読めば、働く保育園を探すときの休みの基準やイメージが出来ますので、最後までお読みください。
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保育士の平均年間休日は多い?少ない?
私立認可保育園の場合、日曜、祝日、年末年始の休みが基本となります。(日曜日に開所している保育園もあります)
保育園とよく比較されるのが幼稚園です。
保育園は、幼稚園の様に夏休みがなく、比べると年間休日が少ないです。
年間休日は、105日から115日くらいが一番一番多く、平均的な年間休日でしょう。
求人票を見てみると、完全週休二日制は少ないと思います。
逆に週休二日制はよく見かけます。
同じように見えますが、実は全然違いますので、気をつけましょう。
違いについては、後述します。
結論として、保育園も公立園や私立園で休み日数は異なり、私立保育園でも法人によって異なるという実態があります。
年間休日とは?
そもそも年間休日とは?を解決しましょう。
簡単に言えば、保育園(法人や株式会社や自治体)によって決められた1年間でのお休みの日数のことを言います。
先ほども説明しましたが、基本的に祝日や日曜日や年末年始がお休みとなり、そこから保育園ごとの休みを合わせます。
年間休日は、月単位に直して考えてみると、休みのイメージが付きやすいですね。
ホワイト企業の年間休日は?
ホワイト企業の年間休日は、明確な定義がありませんが、120日から130日くらいあると、嬉しいですね。
公立園では、完全週休二日制で、夏季休暇(5日間)、年末年始の休みがあり、年間休日は125日以上ありました。
そこに、有給休暇も合わせると130日近く休みが実際にありましたよ。
完全週休二日制と週休二日制の違いは?
よく目にする完全週休二日制と週休二日制。
同じように見えますが違います。
完全週休二日制
- 年間通して、毎週必ず2回のお休みがある
週休二日制
- 週に2回もお休みが月に1回でもあれば、週休二日制と言われています。
週休二日制と書かれてある求人票の場合、なおさら、正しい年間休日の知識を持ってみていきましょう。
なぜなら、同じ週休二日制でも保育園によって年間休日が異なる場合があるからです。
年間休日別シフト例
それでは、具体的に年間休日別に、月の休日数がイメージできるようにしていきましょう。
年間休日130日以上
年間で休日が130日以上となると、かなり休みが多いでしょう。
一般企業でも、年間休日130日以上はホワイト企業に分類されています。
年間休日130日の場合は、完全週休二日制(園によって異なる場合もあり)に加えて、年末年始、夏季休暇、祝日や法人独自の休みの制度がしっかりと整えられているということです。
年間休日130日以上の保育園は、めったに見かけませんので、求人数も多くはないでしょうが、休みを多くほしい人は探してみることをおすすめします。
ただし、年間休日130日を魅力的に感じる人も当然多いので、倍率が高い点に気をつけましょう。
年間休日120日以上
年間休日120日以上もほとんどが完全週休二日制だと思います。
日祝の休みに加えて、年末年始や夏季休暇で長期休暇を調整して取れるようにする保育園の話もよく耳にしますね。
完全週休二日制は、保育園で難しい理由があります。
なぜなら、土曜日に開所しているからです。
となると、土曜日分の休みを平日に休むことになりますので、完全週休二日制を採用している保育園は、職員体制が整っているといえるでしょう。
最近では、年間休日120日から125日以上の保育園求人も見かけますので、探してみることをおすすめします。
注意
- 求人を探すときに「大型連休取れます」、「休みが多いです」という言葉に惑わされないようにしましょう。そこに、年間休日が書かれていないならなおさらです。年間休日125日以上で大型連休取れますであればいいのですが、年間休日の具体的数字が書かれていない場合、月の休みを夏や年末に集中させたりする場合もあるからです。
年間休日108日
年間休日108日は平均よりも少ないと言えるでしょう。
日曜日+祝日+土曜日1~3回休みといったイメージです。
祝日や年末年始がある12月は土曜日休みが1回か2回になり、もう少し休みたいと感じる人も多いでしょう。
2023年度具体例
- 祝日16日
- 日曜日51日
- 年末年始6日
- 108日から上記休みを引くと35日。
- 35日を12か月で割ると2.91日。
年間休日105日
年間休日が105日は、さらに少ないと言えます。
2023年度具体例
- 祝日16日
- 日曜日51日
- 年末年始6日
- 108日から上記休みを引くと32日。
- 32日を12か月で割ると2.66日。
つまり、月に土曜日出勤が最低でも1回、平均2回くらいになるイメージです。
もっと言うと、月曜日から土曜日の6連勤が月に2回くらいあるので、かなりハードに感じてくるでしょう。
年間休日と有給休暇を合わせた休み
近年、有給休暇を5日間取得しないといけない法律ができました。
つまり、正職員で働いている人は、法人ごとに決められた年間休日+5日が実際に働く最低年間休日になりますね。
法人が定める年間休日105日→105日+5日(有給休暇)=110日
法人が定める年間休日108日→108日+5日(有給休暇)=113日
法人が定める年間休日110日→110日+5日(有給休暇)=115日
法人が定める年間休日115日→115日+5日(有給休暇)=120日
法人が定める年間休日120日→120日+5日(有給休暇)=125日
法人が定める年間休日125日→125日+5日(有給休暇)=130日
法人が定める年間休日130日→130日+5日(有給休暇)=135日
年間休日はどんな休みが含まれる?
年間休日について少し掘り下げます。
ここに、法人独自の休暇制度があれば、その休暇も年間休日に含まれます。
ちなみに、年間休日に有給休暇は含まれません。
なぜなら、何日の有給休暇と取得するかは、保育士によって異なるからです。
求人票で、よく有給休暇取りやすい雰囲気や取得率が高いと書かれてあるのは、年間休日+有給休暇でうちの保育園はたくさん休みがありますよというアピールだと思われます。
注意
有給が取りやすい雰囲気や取得率が高いという言葉を鵜呑みしては、入社してからのギャップに後悔することもあります。
求人票の言葉ではなく、具体的な数字があるか見てみると良いですよ。
例えば、【年休取得率90%以上の実績あり】のような感じですね。
独自休暇とは?
独自休暇とは、法人(社会福祉法人や株式会社など)ごとに独自にある休暇制度です。
つまり、法的に定められていない休暇ですので、福利厚生の意味合いもありますね。
では、例えば、どんな休暇制度があるのかいくつか見ていきましょう。
求人を見ていると時々見かけるのが誕生日休暇。
これは、自分の誕生日に休めたり、誕生月に休めたりというイメージですね。
他にもリフレッシュ休暇として、定めている法人も見かけます。
保育士は、離職率も高く、その原因には業務量が多い、拘束時間が長い、持ち蹴り仕事が多いということで、逆に言うと休めないということです。
法人としては、保育士が心身ともに休める機会作りに力を入れていると言えるでしょう。
法律に基づいた休み制度の種類
それでは、独自休暇ではなく、法律に基づいた休みの制度についても触れていきましょう。
有給休暇
入職後、要件を満たした職員に、付与される休暇が、いわゆる有給休暇です。
近年では、有給休暇5日間取得は、法律でも義務化されましたね。(対象職員は、年間10日以上付与される労働者)
雇入れの日から起算した勤続期間 | 付与される休暇の日数 |
6か月 | 10労働日 |
1年6か月 | 11労働日 |
2年6か月 | 12労働日 |
3年6か月 | 14労働日 |
4年6か月 | 16労働日 |
5年6か月 | 18労働日 |
6年6か月以上 | 20労働日 |
出典:厚生労働省HP
産休・育休
産休・育休を図解でまとめたものがこちらです。↓
出典:東京労働局産休育休まとめ
保育業界は、女性の割合が非常に高く、たくさんの保育士が産休や育休を取得します。
制度自体は、法律で定められていますが、保育園ごとに内情はことなるので、すでに産休育休を取った先輩に話を聞いたり、転職を考えている保育士は、アドバイザーに確認することをおすすめします。
育児休業は、子どもが1歳に達するまで、保育園に預けられない場合は、1歳6ヶ月まで延長可とのことですが、法人によっては、復帰しやすいように、自社での職員用の保育園を用意したり、その費用を無料にしたりして、保育士確保に努めている法人もあります。
また、保育士不足の状況を鑑み、保育士が子どもを預ける時に預けやすいよう(預けて復帰しやすいように)保育士加算する自治体もあるようです。(入所希望の保護者の世帯年収や子育て環境を点数化する自治体で、職業保育士の場合に点数に加算される、他にも兄弟が通園している、ひとり親、多胎児などの場合に加算される)
看護休暇
看護休暇とは、小学校就学前までの子どもを対象に育児介護休業法で定められた制度です。
ポイント
- 対象は、正職員だけでなく、パート労働者も対象
- 1人年間5日間付与
- その日の有給無給は、企業が選択できる
年間休日が多い保育園の特徴
それでは、年間休日が多い保育園の特徴についてです。
一般的に年間休日が多いとされる年間休日120日以上の保育園として見ていきましょう。
休みが多い保育園の特徴
- 保育士の人手が足りている
- 完全週休二日制が採用されてる
- 有給休暇の取得率が高い
保育士の人手が足りている
まずは、保育士の人手が足りている保育園は、年間休日も多い傾向にあります。
また、年間休日が多いだけでなく、保育士の人手が足りていると、有給も取得しやすく、持ち帰りの仕事もなくなるでしょうし、プライベート時間も増え、ライフバランスも取れます。
保育士の人手が足りているかどうかは、判断が難しいので、転職する際は、転職サイトのアドバイザーを通して情報を入手したり、面接のときに確認することをおすすめします。
完全週休二日制が採用されている
完全週休二日制の場合、休みは年間52週×2日で104日、さらに年末年始のお休みや祝日を合わせると、年間休日は120日超える場合がほとんどだと思います。
ですから、求人票を見る時は、完全週休二日制か週休二日制かをしっかりと見ることが大事になってきます。
なかには、完全週休二日制とあっても、実態は違うブラック保育園があるかもしれませんので、事前に転職サイトアドバイザーに確認したり、面接のときに自分で質問することをおすすめします。
有給休暇の取得率が高い
年間休日が120日以上ある保育園では、合わせて有給消化率も高い傾向にあります。
例えば、有給消化率が80%の保育園で年間休日が120日以上の場合は、
120日(年間休日)+8日(有給休暇10日の取得率80%)で年間休日128日となります
転職希望の方は、求人票に有給消化率が記載されているものもありますので、チェックしましょう。
年間休日が多い保育園に転職するポイント
年間休日が多い保育園に転職するポイントを2つ紹介します。
ポイント
- 希望園が保育士不足の状況ではないか
- 年間休日や有給休暇取得率の実績の信憑性
求人を見る際に、この2つのポイントを重点的に見ると、年間休日の多い保育園に転職することができます。
保育士不足かどうか
年間休日が少ない、有給が取れない主な原因は、保育士不足です。
職員体制が整っていないと、子ども達の保育にも影響します。
保育する上で、保育士配置基準というものがあり、この基準を満たすことは絶対ですので、保育士不足の保育園では、その基準を満たすので精一杯になり、結果として、休みが少ない、持ち帰り仕事が多い、サービス残業が多いという悪循環に陥っていきます。
保育士不足かどうかは、求人票だけでは分かりませんので、保育士転職サイトのアドバイザーに確認したり、園見学に行って、自身の目で確かめたりすることをおすすめします。
年間休日や有給休暇の実績
年間休日や有休消化率の実績を公開している法人もありますし、逆に有給消化多めや土日休みと曖昧な表現の求人表もあります。
例えば、土日休みと書いてあっても、完全週休二日制でなければ、土日休みの週もあれば、土曜日勤務の日もあるということです。
ですから、土日休み(シフトによる)のような注意書きのような文言も見逃さないようにしましょう。
また、数字で具体的に実績を公開しているかどうかもポイントです。
保育士転職サイトを利用することをおすすめする理由
年間休日や有休取得率、保育士不足は、実際の内情まで把握することは難しいものです。
担当のアドバイザーは、内部事情に詳しく、自分では分からないことも調べて教えてくれますので安心です。
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まとめ
保育士の年間休日について、イメージとして休みが少ないと考えている人もいるとは思いますが、実際は保育園ごとに異なることがお分かりになったお思います。
年間休日120日以上の求人も転職サイトで探してみると、案外多くあることも感じていただけたと思います。
休みが少ない、保育士不足でサービス残業が多い、持ち帰り仕事が多いと悩んでいる方は、年間休日が多い保育園への転職を視野に入れてもいいのではないでしょうか。
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